リフォーム会社選びの重要ポイント

❶ 住所を確認する

リフォーム会社の中には、住所（所在地）がはっきりしない会社があります。
特に訪問販売業者には、そのような会社が目立ちます。
住所のはっきりしない会社は、いざという時に連絡がつかなくなってしまう恐れがあります。
住所を確認する際は、本社だけでなく、実際に営業している店舗や事業所も忘れずに。
ついでに、対応エリアもチェックしておきましょう。

❷ 会社を訪問してみる

住所を確認したら、実際にその会社を訪問して、雰囲気を肌で感じてみましょう。
受付スタッフだけでなく、社員全員が立ち上がって、「いらっしゃいませ！」とあたたかく迎えてくれたら、それはすばらしい会社です。
また、ショールームやスタジオなど、お客様の来店を意識して、ゆっくり打ち合わせのできるスペースを設置している会社なら安心です。

❸ リフォームへの従事年数を確認する

リフォームは、技術面での「ノウハウ」がものをいうビジネスです。
なぜなら、ゼロから建てる新築と違って、工事は今ある建物の制限を受けながら行われます。
また、「めくってみないとわからない」とよく言われるように、見えない部分をある程度予測しながら施工を進めていかなければなりません。

また、サービス面のノウハウも必要です。
なぜなら、お客様が生活している中で、並行して工事を進めていくからです。
細心の段取りや気配りが求められます。
これらのようなことを考えると、やはり、ある程度のリフォーム従事年数をもつ会社のほうが安心です。
特に500万円を超えるような大型工事の場合は、最低でも５年以上のキャリアがある会社を選ぶのが無難です。

❹ 許可や資格を確認する

実はリフォーム業は、特に資格や許認可がなくても営業できるビジネスです。
５００万円以下のリフォーム工事を請け負うのに、公的な資格は不要です。
しかし、当然、公的な許認可を持つ会社、そして建物について専門的な知識と資格を持った社員がいる会社を選ぶに越したことはありません。
主な許認可（免許）や資格には、次のようなものがあります。

• 建設業許可
• 一級建築士事務所登録
• 一級建築士、二級建築士
• 増改築相談員
• マンションリフォームマネジャー
• 施工管理技士
• 福祉住環境コーディネーター　など

ひとつ注意すべきことは、これらの資格を持った社員がいても、実態は経験がほとんどないペーパー資格者であるケースがあることです。
本当の専門家か、そうでないかを見極めるためには、疑問に感じたことを、積極的に質問してみるのがよい方法です。
すぐに、詳しく説明してくれるか、それとも、あいまいに答えるか。
これで、その会社の本当のレベルがわかります。

❺ どのような団体に所属しているか確認する

リフォーム業界にも、さまざまな業界団体があります。
主なものは、（社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）、（社）日本建築士事務所協会連合会などです。
このほかにも、各種専門団体があります。
名刺や会社概要を入手したら、インターネットなどで、それがどのような団体なのかを確認してみましょう。
所属している団体で、その会社の考え方などがわかります。

❻ 工事に関する保険に加入しているか確認する

リフォーム工事は、危険と隣り合わせ。
何事よりもまず、安全第一で進めなければなりません。
しかしそれでも、事故が起きないとは言い切れません。
肝心なのは、何かあった場合に対処できるよう、保険に加入しておくことです。
もし保険に入っていなければ、事故の対処はその会社が負担することになります。

しかし、それで対応できればよいのですが、最悪の場合は、負担の重さに耐え切れず、倒産してしまうということも考えられます。
そうなると、工事が中断したままで、新たにリフォーム会社を探す必要が出てきます。
そのようなことにならないためにも、保険に加入している会社かどうかの確認をしておくようにしましょう。
（ただし、資金的に余裕があり、いざというときも自社で負担するという方針で保険に加入していない大手のリフォーム会社も存在します）

リフォームといっても、その内容は内装工事、外装工事、水まわり工事など多岐にわたります。
ですからリフォーム会社には、程度の差こそあれ、得意な工事とそうでない工事があるものなのです。
これには、その会社の生い立ちが関係します。
もともと塗装屋さんだった会社は、やはり外壁塗装工事が得意。
一方で、水まわり工事や、間取りの変更が伴うような大型工事は不得意であったりします。
会社選びをする際には、その会社の得意工事・不得意工事を把握しておく必要があることは言うまでもありません。

ここで、巷ではほとんど知られていない、とっておきの裏話をご紹介しましょう。

「小さな工事から大きな工事まで、どんな工事でも対応します」というようなリフォーム会社の広告を見かけることがよくあると思います。
しかし、これを真に受けてはいけません。
とんでもない落とし穴があります。

実はリフォームは、その性質や価格帯によって、大きく３つに分かれます。

まず１つめは、「リペア」と呼ばれるリフォームです。

これは主に故障や老朽箇所の修理・修復で、快適を求めるというよりは、「元の状態に戻す」ことを目的とするものです。
もともとリフォームというビジネスは、ここからスタートしています。

2つめは、「リフレッシュ」と呼ばれるリフォームです。

これは主にシステムキッチン、システムバス、洗面化粧台、便器などの住宅設備機器を新品に取り替えるといったような部分的なリフォームで、老朽化に伴う不便を解消するものです。
日本では、１９９０年代後半から２００３年頃まで、「リフレッシュ・ブーム」とでもいうべき大きな波が訪れました。
これらは比較的簡単なリフォームであることもあり、異業種からの参入が相次いだのです。

そして3つめは、「リモデル」と呼ばれるリフォームです。

これは主に増築や間取り変更を伴う全面改装など、大規模で家族の生活スタイルを大きく変えるような空間リフォームのことです。
日本では、２００２年４月に始まったテレビ朝日系の番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」がきっかけとなって、人々が「リモデル」に注目するようになったといわれています。

さて、ひと口にリフォームといっても、内装工事と水まわり工事がまったく異なる工事であるのと同じように、これら３つの工事は、似て非なるものです。
ですから、リフォーム会社によって、得意・不得意が大きく分かれるのです。
端的に言えば、リペアやリフレッシュを主体としているリフォーム会社は、リモデルを苦手とすることがほとんどです。
リペアやリフレッシュでは、あまり問題にならないプランニング力や施工技術力が、リモデルでは大いに求められるからです。

リモデルをこなす能力に乏しい会社が、無理して請け負うとどうなるのでしょうか。
当然、欠陥工事などのトラブルが発生することになります。

ですから、もしあなたがリモデル（増築や全面改装など）をお考えであれば、リモデルが得意な会社を選ぶべきなのです。

では、その会社がリモデルを得意としているのかどうかは、どうすれば知ることができるのでしょうか。
わざわざ営業マンに会ったり、見積をとったりする必要はありません。
やはり、その会社のホームページを見れば、一目瞭然なのです。

まず、新築工事も取り扱っているかを確認しましょう。

家１軒を造り上げることができる会社は、大型リフォームの対応力にもすぐれていると見ていいでしょう。

次に、施工事例を見てみましょう。

きちんとした会社なら、ホームページ上に自社の施工事例を公開しているはずです。
その中に、増築や全面改装などの大がかりな工事の事例が豊富に含まれているようであれば、その会社はリモデルが得意と見てかまいません。
このようにして、実際に見積を依頼する会社を絞り込んでいけばよいのです。

リフォーム会社の工事体制には、「分離発注」と「一括発注」があるのをご存知でしょうか？

「分離発注」とは、リフォーム会社が直接、大工や塗装工事店、内装工事店などの職人・専門業者に発注するスタイルのことです。
一方、「一括発注」とは、リフォーム会社がいったん工務店など特定の建築会社に発注し、その建築会社が大工や塗装工事店などの職人・専門業者への発注、および現場管理を行うスタイルのことです。
これを俗に、「丸投げ」と言います。

丸投げ工事は、リフォーム会社にとって、「ラクである」というメリットがあります。
お客様と契約さえしてしまえば、工事に関することはすべて工務店に任せてしまって、何もする必要がないからです。

しかし丸投げ工事は、リフォーム会社にとってはメリットがあるシステムでも、お客様にとってはデメリットの多いシステムです。

丸投げの場合、契約までを担当した営業マンとは別の会社の社員や職人が、契約後の一切の窓口になります。
すると、数多くの問題が出てきます。

まず、お客様と営業マンの間ですり合わせたリフォームのイメージが、営業マンから施工管理担当者にはきちんと伝わらず、当初考えていたのとは違う仕上がりになってしまう恐れがあります。
また、工程や仕様が担当者間できちんと伝わらず、施工管理がいいかげんになる恐れもあります。
これらのような、「営業マンと施工管理担当者の間の伝達ミス」は、ある大手出版社のアンケート調査によると、お客様の不満足理由の第１位に挙げられています。
それだけ、よく起きる問題だということです。

さらにもうひとつ、余計なマージンが加わるので、費用が高くつくという問題もあります。
リフォーム会社と、実際に施工を担当する職人・専門業者の間に、工務店等の管理会社が入るので、その分のコストが上積みされてしまうのです。

やはり、リフォーム会社は、お客様から請け負った工事について、その発注から管理、そして完工までを、責任を持って担うべきです。
特に建設業法では請負金額５００万円以上の工事については丸投げを禁止しています（第２２条）。
どのような体制で施工をするのかを、事前に確認しておきましょう。

リフォーム会社に見積を依頼すると、詳しいヒアリングと住まいの状況の確認を行うために、まず担当者が自宅（現場）にやって来ます。
これを「現場調査」といいます。

よいリフォームにするために、現場調査が非常に重要であることは、言うまでもありません。
ここで行うヒアリングや建物の調査が、プランニングの源となるからです。
にもかかわらず、現場調査のしかたは、実はリフォーム会社によってかなり差があります。
丁寧に、慎重に現場調査を行う会社もあれば、「えっ、これでおしまい！？」と思ってしまうくらい、簡単に済ませてしまう会社もあります。

現場調査がいいかげんだと、自分の要望がきちんとプランに反映されていなかったり、施工をする上で無理があるプランになっていたり、後で余計な追加工事が発生して費用がかさんだりと、さまざまなトラブルのもとになります。
ですから、丁寧な現場調査をするかどうかも、会社選びの判断基準に加えましょう。

それでは、「丁寧な現場調査」とは、どのようなものを指すのでしょうか。
次の３つの視点で見ていただくと良いと思います。

❶ 要望を細かくヒアリングしているか

せっかくリフォームしたのに、後で「ああしておけばよかった」「もっと、こうしておけばよかった」と悔やんでしまうようなことは、誰だって避けたいものです。
ですから、よいリフォーム会社は、ヒアリングを重視します。

• そもそも今回のリフォームの目的は？
• 家族構成とライフスタイルは？
• 好きなカラー、デザインは？
• リフォームするときに重要視することは？
• リフォームするそれぞれの部位で、こだわりたいことは？
• リフォームする上で不安に思うことは？　　など

これらのことについて、予め何十項目もの質問を用意して、お客様の想いを細かく引き出していくのです。
逆に、「リフォームの目的」「家族構成とライフスタイル」といった根本的なポイントすら確認せずに、すぐに建物の調査を始めてしまうような会社は、よいプランを提案しようという気がないといわれてもしかたありません。

❷ 時間をかけて建物の調査をしているか

住まいはその構造や間取り、仕様、そして築年数が１軒１軒異なるものです。
ですから適切なプランと正確な見積を作成しようと思えば、建物の調査をきちんと行う必要があります。

調査には、時間がかかるものです。
たとえば浴室だけをとってみても、その寸法はもちろん水道・ガス配管の状況、電気配線の状況、換気扇や窓の配置、脱衣所との位置関係など、調べなければならないことはいくつもあります。
これが、住まい全体の調査となると、数時間かかることも珍しくありません。
逆にいえば、あっという間に建物調査が終わってしまうような会社は、少々不安があると見ていいでしょう。

❸ チェックシートを用意しているか

先述のように、建物調査を行う場合、調べておかなければならないポイントは多岐にわたります。
ですから、いくら熟練したプロであっても、まれに「見落とし」のミスをしてしまう可能性はあります。
しかし、その「まれ」なミスに遭遇してしまったお客様は、がっかりです。
そのようなことが起きないように、よいリフォーム会社は、プロの勘と経験だけに頼らない仕組みを作っています。
それが「チェックシート」です。

建物調査で見ておくべきポイントが網羅されていて、そこに記入しながら進めていけば、確実な調査ができるようになっています。
このようなシートを活用している会社か、そうでない会社かも、よく見ておいたほうがいいでしょう。

相見積をとってみるとわかりますが、見積提出のスピードも、リフォーム会社によってかなりの差があります。

同じ内容の見積を依頼しても、数日内に出てくる会社と、１週間、２週間たっても出てこない会社があります。

「リフォームの相談をしたら、『いくらかかるかは現場を見てみないとわからない』と言われたから見てもらったのに、それでもなかなか見積が出てこないなんて・・・」と不思議に思う方も多いと思いますが、これには２つの理由があります。

ひとつめに、その会社に見積のデータベースがないことが挙げられます。

どんな商品を使って、どんな工事をすれば、いくらかかるのかをまとめた積算用の資料を整備していないのです。

そのような会社は、工事箇所ごとにいちいち職人を連れてきて現場を見せた上で金額を出すしかありません。
お客様から見ると、丁寧な対応をしてくれているように思えるかもしれませんが、本当は営業担当者が現場のことをよく知らず、職人を頼るしかないだけなのです。

こんなムダな動きをしていれば、見積提出のスピードが落ちるのは当然のことです。
それだけでなく、現場を見た職人から積算結果がなかなか出てこなければ、見積を作ることができないので、さらに提出が遅れてしまいます。

「時は金なり」といいますが、こうして見積作業をしている間にも、その会社にはコストがかかっています。
結局、そのような会社は、見積提出が遅いことによって余計にかかるコストを、見積金額に転嫁せざるをえません。
会社の高コスト体質は、そのままお客様の負担になってしまいます。

もうひとつの理由は、会社の体質的問題です。

「見積提出のスピードに対する意識が低い」「お客様を後回しにする」という体質の会社は、当然、見積提出が遅くなります。

お客様の立場になってみれば、いざリフォームをしようと思い立ったら、いくらかかるのかをできるだけ早く知りたいというのは、容易に想像ができることです。
それなのに、「他の現場もあって忙しいから」「見積は何週間か待ってもらうのが普通だから」などと、自分たちの都合しか考えずお客様を待たせてしまうというのは、根本的にお客様サービスの精神が欠けているといわざるをえません。

実際、見積提出が遅い会社は、工期が長い、段取りが悪い、クレームを受けたときの対応が遅い、アフターサービスもよくないなどといった傾向にあるようですが、これはやはり会社の体質の問題だからでしょう。

このように、見積提出のスピードには、
その会社の根本的な仕組みや姿勢が如実に表れます。
見積提出が遅い会社に依頼しても、何ひとついいことはありません。